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2020-08-01 00:00:00
■秘書志望の方注目!実際のところ秘書の給料はどのくらいなの?

秘書業務は、多くの企業において必要とされている職業です。秘書を志望している人にとっては、「秘書がどのぐらい給与をもらっているのか」が気になる人もいるのではないでしょうか。また、秘書としての給料を上げるためには、どのようなことを認識したうえで行動すべきなのかも気になります。そこで、この記事では秘書の給料事情や福利厚生、昇給などについて詳しく紹介していきます。

 

1.秘書の平均年収・月収・ボーナス

秘書の収入は、働く状況によってかなりのブレがありますが、平均的な金額を押さえておきましょう。秘書の平均年収は、約300万~500万円が相場です。ただし、秘書には社内の仕組みや一般常識をはじめ高度な知識が必要になるため、新卒正社員で秘書になることはめったにありません。転職の場合は、キャリアが最重要視されるため、前職での秘書経験があるかどうかによって給与も左右されます。派遣社員としての採用なら、基本的に時給換算で賞与がないことも多い傾向です。そのため、正社員と実労働時間が同じであっても年収は下がる可能性が高くなります。秘書が1年間にもらえる賞与額については、求人サービス各社の統計データを参考に給与の3カ月分として見ていきます。例えば、月額総支給額を26万円とした場合、賞与は年間で約78万円支給される計算です。日本人全体の平均年収が約420万円ということを考慮すれば、一般的な職業と同程度もらっていると見ることもできるでしょう。

 

2.秘書の初任給・福利厚生

秘書の初任給は、日系企業で未経験の場合の年収は250万~350万円程度に落ち着きます。秘書として働くときの福利厚生には、健康保険や社会保険などの各種保険のほかに、住宅手当、扶養家族手当などさまざまです。ただし、福利厚生については勤務する企業によって待遇が異なるので事前にしっかりと確認しておきましょう。秘書の勤務時間が不規則なことから、残業代は基本給に上乗せされることが多い傾向です。また、賞与に関しては通常年に1~2回支給されますが、年俸制を採用しているところは支給されないこともあります。

 

3.秘書の施設別給料

「議員秘書」の場合は、公設秘書と私設秘書で給与額が異なります。公設秘書の場合、議員は「第一公設秘書」「第二公設秘書」「政策担当秘書」の3人を雇うことが可能です。公設秘書は、法律によって給与が規定されており、第一公設秘書は月収約36万~55万円、第二公設秘書は月収約27万~40万円が相場となっています。政策担当秘書の場合は、月収約42万円と高めで、さらに政策担当秘書として継続勤務すれば年収1,000万円を超えることもあるのです。一方で、私設秘書の場合は各議員の事務所から支払われるので、事務所によって異なる場合が多くなります。「医療秘書」は、医療機関での事務職のスペシャリストです。病院や薬局などで働くことが多く、平均月収としては15万~25万円ほどに落ち着きます。正社員であれば、福利厚生も受けることができるため、安定感としては高いといえるでしょう。「派遣秘書」の場合は、時給制で、時給1,500~2,000円程度が平均的です。派遣秘書に関しては、所属している場所や自身のスキルによっても処遇が異なることが多いので自分のスキル次第ともいえます。

 

4.秘書の給与の違いの要因

実際の年収が秘書によって違うのには、いくつかの要因があると考えられます。1つ目には、所有している資格やスキルによって秘書としての能力がアップし、勤務先から認められることで給与向上につながる点です。2つ目の要因としては、役職手当の上乗せがあります。秘書業務も一般の事務業務と同じく役職が上がるにつれて給与も上がっていく傾向です。例えば、最初は一般社員として業務をこなした後、リーダークラス、スーパーバイザークラスと昇進を重ねれば給与も格段にアップするでしょう。ほかにも、「勤続年数と比例して給与が上がる」「秘書として勤める企業の規模の違い」などでも給与の違いは発生します。

 

秘書として必要な能力を高めて給与アップに取り組もう

秘書という仕事は、自分自身の持っているスキルや知識が必要になってくる専門性の高い職業です。秘書に求められる能力を高めていくなら、給与を上げていくことも期待できます。そのため、自分が持っているスキルを磨きながら、キャリアアップを図ることも可能です。キャリアアップを目指すことで「自分のスキル」「給与」をアップできれば、よりよい秘書人生を歩むことができるでしょう。

 

 

 

 

 

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