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2020-11-20 00:00:00
■役員運転手の雇用契約書には何をかけばいいか?業務委託契約との違いは?

役員運転手を採用するにあたって迷うのが、どのような雇用契約書を用意すべきかという点ではないでしょうか。また、労働者を雇用するときは労働条件通知書も必要です。この記事では、雇用契約書と労働条件通知書の違いや書くべき事項、注意点などについて詳しく説明します。雇用契約書をどのように作成すべきかわからない人にとって参考になるでしょう。

 

1.雇用契約書とは?

企業が正社員や契約社員、アルバイトやパートなどの労働者を雇い入れる際には、双方の間で雇用契約を交わします。雇用契約とは、労働者が労働する対価として雇用者が一定の報酬を与えるとする契約のことです。派遣社員の場合は、労働力を提供する企業とではなく、派遣会社と雇用契約を結びます。「雇用契約書」は、雇用契約の内容を明らかにした書面です。雇用契約書を発行することで、雇用者と労働者の間で内容に関して確認済み、合意済みであることを明らかにできるというメリットがあります。ただし、法律では雇用契約書の交付は義務付けられていません。口頭で確認すれば、書面で発行しなくても企業が罰せられることはないのです。とはいえ、口頭確認だけでは、あとになって雇用者と労働者の間で「このような契約だったはずだ」「それは聞いていない」といった行き違いが起こりかねません。このようなトラブルを避けるために、雇用契約書を交わすことが一般的です。なお、雇用契約書とよく似た書面に労働条件通知書があり、こちらは発行する義務があります。雇用契約書は「契約内容に合意した」ことを示すために当事者双方が署名・捺印を行いますが、労働条件通知書は条件を一方的に通知するもののため、双方の署名や捺印は特に必要ありません。雇用契約書と労働条件通知書は別々に発行してもよく、労働条件通知書に必要事項を足して雇用契約書を兼ねさせることも可能です。

 

2.労働条件通知書とは?

労働条件通知書は、雇用者が労働者に対して労働時間や就業場所などの労働条件を通知するために発行する書面です。様式は自由ですが、以下の明示すべき事項(絶対明示事項)が定められています。

・労働契約の期間

・就業場所や従事すべき業務の内容

・始業・終業時刻、休憩時間、休日・休暇

・賃金の決定・計算・支払いの方法や締め日、支払いの時期、昇給

・解雇事由を含む退職に関する事項

労働条件通知書には上記事項のみしか記載できないわけではありません。役員運転手に対し発行する通知書には、役員が関わる機密事項について知る機会があったとしても外部に漏らさないよう、守秘義務に関しても記載しておくと良いでしょう。

労働条件通知書は紙で発行することが一般的ですが、労働者の同意が得られればPDFなどの電磁的な方法で交付しても問題はありません。労働条件を通知しなければ30万円以下の罰金が科されることがあるため、注意しましょう。なお、労働条件通知書は署名や捺印を行いません。そのため、労働条件に関してトラブルになった際に、通知したことの証明が困難になることがあります。そこで、雇用契約書と兼ねた「労働条件通知書兼雇用契約書」を発行すると良いでしょう。2部作成し、雇用者と労働者の双方がそれぞれに署名・捺印して1部ずつ保管します。

 

3.雇用契約と業務委託契約の違い

企業が運転手を雇う場合、雇用契約のほかに業務委託契約を結ぶ方法もあります。この違いを簡単に説明すると、以下のようになります。

・雇用契約:労働者が雇用者の指示に従って労働力を提供し、その引き換えに雇用者が報酬を与える契約

・業務委託契約:雇用の関係にはなく、一方が特定の業務を行い、その成果に対して他方が報酬を払う契約

企業が運転手と雇用契約を結んだ場合、働くことで給与などの報酬を与える必要があります。労災保険や雇用保険などの社会保険の加入対象です。一方、業務委託契約を結んだ場合、報酬の支払い対象となるのは完遂された仕事や成果物に対してです。使用者と労働者の関係にはなく、社会保険に加入させる必要もありません。企業が運転手を業務委託するメリットには以下のようなものが挙げられます。

・契約のもと残業や休日出勤を依頼できる

・煩雑な労務管理や費用計算、支払いなどは委託会社に任せられる

 

4.業務委託契約書とは?

業務委託契約を結んだ際、業務委託契約書を作成することは法律では義務付けられていません。口頭による確認でも問題はないものの、行き違いやトラブルを防ぐために、契約内容が証明できる書面を作成することが望ましいです。決まった書式はないため、特にトラブルになりがちな項目に関して明確に取り決め、双方が署名捺印すると良いでしょう。記載すべき項目としては、委託する業務の内容、委託期間、委託料や支払い方法、契約を解除する事由などが挙げられます。秘密保持契約についても必要です。

 

労働条件通知書は必須です!

役員運転手を雇う際、雇用契約書の作成は必須ではなく、労働通知書を発行することが必要です。ただし、雇用契約書がなければのちのち「契約内容と違う」などのトラブルになりかねません。そこで、労働通知書に項目を付け加え、雇用契約書も兼ねた書面を作成すると良いでしょう。双方が署名・捺印することで、契約内容に合意したことや労働条件を通知したことの証明が可能です。なお、役員運転手は業務委託する方法もあります。

 

 

 

 

 

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2020-11-15 00:00:00

TBSラジオ「テンカイズ」のラジオ放送の中だけでは紹介しきれない、それぞれの企業や業界で活躍する人をテンカイするYouTube限定動画「テンカイズα」に株式会社トランスアクト代表の橘が出演しました。

 

 

テンカイズ橘秀樹1.jpg テンカイズ橘秀樹2.jpg

 

 

まだまだ世の中での認知度は小さいものの、近い将来大きな注目を集めるであろう幅広い分野で活躍する「企業」や「人」を徹底分析。

彼らの展開図を描き、これまで見たこともないような新しい世界を組み立てる番組です。

 

 

MC 宇賀なつみ(フリーアナウンサー)

1986年東京都出身。

大学卒業後の2009年4月1日に、アナウンサーとしてテレビ朝日に入社。

『報道ステーション』『グッド!モーニング』『ここがポイント!!池上彰解説塾』『羽鳥慎一モーニングショー』など幅広く活躍。

2019年3月末で入社10年の節目をもってテレビ朝日を退社。個人事務所を設立して現在フリーとして活動中。


2020-11-10 00:00:00
■秘書のキャリアプランとは!キャリアアップには何が求められるの?

秘書として働く際に、「どのようにキャリアアップしていくのか」について気になっている人は多いのではないでしょうか。サラリーマンやOLなどと同じように、秘書にもキャリアパスは存在します。ステップアップのために、長期的なビジョンを持ちましょう。ここでは、秘書のキャリアプランをもとに、キャリアを積み上げるために必要なことについて紹介します。

 

1.秘書のキャリアパス

秘書のキャリアパスについて、働きはじめから最終的に目指したいステージまで紹介します。

 

1-1.秘書アシスタント

秘書として働き始めた人の多くは、「秘書アシスタント」という職種からスタートします。最初から役員のサポートをするような重要なポジションは難しいため、まずはじっくりと基本スキルを身につけましょう。秘書アシスタントの仕事は、予算管理や電話対応、社外向けの資料作成などです。時には、会議の準備など庶務のようなことも担当します。日常会話レベルの英会話・翻訳もできると評価されやすいでしょう。

 

1-2.役員秘書

秘書アシスタントとして一通りのスキルを身につけたら、次は役員秘書を目指しましょう。役員秘書になると、一般的なビジネススキルやマナーだけではなく、業界に応じた知識や振る舞いも求められます。なぜなら、経営会議資料の作成や取りまとめ、メディア対応などの広報活動をするには、仕事をよく理解していないと難しいからです。さらに、ビジネス英語中級レベルの語学力も求められます。例えば、海外からのお客様をそつなく案内したり、専門的な資料の翻訳をしたりするなどの業務も任される可能性があるでしょう。このように、役員秘書は秘書アシスタントよりも幅広い業務を担当します。スムーズに役員のサポートができるよう、スキルアップを心がけましょう。

 

1-3.社長秘書

秘書として最終的に目指したいキャリアは、社長秘書です。社長秘書ともなると、責任がぐんとアップします。時には、外部折衝や国内外の大切なお客様への対応を社長の代わりに遂行する場合もあるでしょう。また、出張やパーティーなど社外イベントに付き添ったり、主催イベントを運営したりするなど活躍の機会が増えます。さらに、より高水準な語学力が求められることも少なくありません。なぜなら、会社によってはグローバルな会議の運営や、海外出張の調整も必要だからです。

 

2.キャリアップに求められるスキルとは?

キャリアアップの過程で求められるスキルについて紹介します。

 

2-1.上司の健康まで管理

スケジュールを調整する際には、上司の体調への配慮が欠かせません。予定が噛み合うかのみを考えていたのでは、十分なサポートとはいえないでしょう。上司が存分にパフォーマンスを発揮できるように、健康状態や体力面を考えることが大切です。時に、過密すぎるスケジュールを避け、ささいな体調変化も敏感に察知するのが理想の秘書といえるでしょう。

 

2-2.臨機応変な対応力

秘書の仕事をしていると、予想外の事態が多く発生するものです。ただ、目の前の仕事をこなすことに集中していては、不十分でしょう。秘書には、臨機応変な対応力が求められます。急なスケジュール変更・不測の事態が発生するリスクに備え、手配を万全にしておきましょう。いかなる事態でも乗り切れるように準備したり、適切な判断を下したりするなど、自信を持つことが大事です。

 

2-3.マルチタスクをこなせる

優秀な秘書は、マルチタスクに長けているため、多くの業務に素早く優先順位をつけ、効率よく的確に仕事をさばいていくことができます。もちろん、緊急案件が舞い込むことも多いため、状況に応じて優先順位を組み替えることが重要です。また、自分で処理できないほどたくさんの仕事を抱え込むことは良くありません。不測の事態を想定して余裕を持っておくことも、秘書として理想的です。

 

未経験からでもキャリアアップできる!

秘書のキャリアプランと、求められるスキルについて理解できたでしょうか。最初は誰もが初心者から始まるため、すぐに完璧を求めることはやめて秘書アシスタントから実績を積みキャリアップを目指しましょう。株式会社トランスアクトでは、未経験からでも秘書にチャレンジすることができます。初心者でも秘書に興味がある人は、あきらめずに検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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2020-11-05 00:00:00
■「トランスアクト」は特許庁より商標登録の認証を受けております

当グループ総称「トランスアクト」は経済産業省特許庁より商標登録として正式に認証され事業活動を行っておりますので、ここにお知らせ致します。

 

【商  標】 トランスアクト / TRANSACT

【登 録 日】 平成29年9月29日

【登録番号】 第5983936号

【区  分】 第39類


2020-11-01 00:00:00
■36協定とは?役員運転手は36協定の例外措置を受けられるか?

36協定とはどのようなものかご存じですか。名前を聞いたことはあっても具体的な内容は知らないという人も多いのではないでしょうか。また、自動車運転業務に関しては一部例外的措置が取られているため、役員運転手を雇用する立場の人はそれについても知っておかなければなりません。そこで、本記事では36協定についての概要を説明したのちに、36協定における時間外労働の扱いについてさらに詳しく解説していきます。

 

1.36協定とは

日本では労働基準法により、雇用主は労働者に対して1日8時間あるいは1週間で40時間以上働かせてはならないと定められています。しかし、現実には仕事の性質上、どうしてもそれ以上働いてもらわなければならないといったケースも出てきます。その場合は雇用主と労働者の代表との間で「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結したうえで、最寄りの労働基準監督署に届けなければなりません。そして、これを36協定といいます。逆に言えば、自社では労働基準法の上限を超過しての残業や休日出勤などは一切させていないというのであれば、36協定を締結する必要はないという話になります。その代わり、届け出を提出しないで、うっかり時間外労働や休日出勤を指示した場合は労働基準法違反となるので注意が必要です。一方、会社の重役・団体の役員・市町村役場や議会の幹部などを顧客とするハイヤー運転手においては、1日8時間あるいは1週間で40時間以内という労働時間の制限は適用されず、協定の締結なしでより長時間の労働を課すことが可能となります。なぜなら、重役や役員といった人たちは立場上、どうしても長時間車を利用し続けなければならないケースがでてくるからです。ただ、その場合でも、無制限に時間外労働を課してよいというわけではなく、1カ月50時間、3カ月140時間、1年450時間の範囲内で収められるように努める必要があります。

 

2.時間外労働の上限規制とは

たとえ、36協定を締結したとしても時間外労働を無制限に課せるわけではなく、当然のことながら、上限が設けられています。しかし、この上限も一定の範囲内であれば、特別条項を用いて延長することができます。ちなみに、以前は繁忙期などの理由があれば、特別条項を用いることで上限の完全撤廃が可能でした。しかし、この制度の存在は長きにわたって、長時間残業の温床になってきたのです。そこで、働き方革命においては全面的な見直しが行われ、「1カ月に45時間を超える回数は6回まで」「1年の上限は720時間以内」「1カ月は100時間未満」「2~6カ月の平均をすべて80時間以内に収めなくてはいけない」といった具合に、特別条項に制限をかけています。ただし、自動車の運転業務における上限規定は上記よりも緩やかなものとなっており、特別条項を用いた際の時間外労働の上限は年間960時間以内であり、月の上限は設けられていません。そのうえ、法改正施行後、すぐにそれを実施する必要はなく、5年以内に変更すればよいとしています。

 

3.36協定における自動車運転業務とは

36協定において自動車の運転業務は例外的措置がとられています。しかし、ここで問題なのは自動車の運転業務とは具体的にどの範囲までを指すのかといった問題です。その点をきちんと押さえていなければ、自覚のないまま基本労働法違反をしていたということにもなりかねません。たとえば、営業で1日中車に乗っている人がいたとしましょう。しかし、この場合の業務はあくまでも営業であり、車の運転はそのための移動手段にすぎません。自動車運転業務というのは自分以外の人間や物を運ぶことが前提となっており、運転自体が主な業務でなければならないのです。具体的には労働時間の半分以上が運転業務でなければならないとされています。逆にいえば、仕分け作業や詰め込み作業が大部分を占めており、残りのわずかな時間で荷物を積んだ車を運転しても、それだけでは自動車の運転業とはいえないわけです。

 

法律に沿った労働時間を設定しよう

仕事の性質上、役員運転手の労働時間は不規則になりがちで、雇用する側は労働基準法に違反していないように気をつけなければなりません。しかも、働き方革命が推進されているため、今後も労働時間に関わる制限は変更される可能性があります。つまり、チェックを怠っていると、いつの間にか法律違反をしていたということにもなりかねないのです。法律順守を心掛け、罰則を受けないように気をつけましょう。

 

 

 

 

 

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