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2020-08-10 00:00:00
■拘束時間は?待機時間の扱いは?役員運転手の労働時間について説明します

役員運転手の雇用を検討する際にまず気になるのが人件費の問題ではないでしょうか。重要な立場の人間の安全を預かる仕事ということで給与は比較的高くなる傾向にあることに加えて、待機時間にも給与が発生するのかといった点も気になるところです。そこで、この記事では役員運転手を雇った際の1日の拘束時間や待機時間の扱いなどについて説明していきます。

 

 

1.役員運転手の拘束時間とは

役員運転手の主な仕事は担当役員を目的地まで送り迎えすることです。したがって、役員が移動していないときには基本的に待機となるため、運転手としての労働はどうしても断続的なものになってしまいます。また、車を運転する具体的な時間帯も特に定まっていないのが普通です。なぜなら、担当する役員によってスケジュールは大きく異なるうえに、同じ役員であっても、日によって予定は異なってくるからです。ちなみに、待機中の役員運転手は何もしなくてよいというわけではありません。待機中は次の移動経路の混雑状況などを把握し、目的地までいかにスムーズに到着できるかを考えておくことが主な業務だといえます。ここで押さえておきたいのは役員運転手も一般の会社員と同様に、平日の9~18時などといった基本の労働時間が定められており、その時間に基づいて固定給+αが支払われているという点です。そのため、タクシーの歩合制などとは異なり、1カ月の給料は安定している傾向にあります。一方で、役員の車での移動が、定められた勤務時間内に収まらないケースが多々あるため、労働時間は不規則になってしまいがちです。

 

2.役員運転手の平均月収は?

役員運転手が具体的にどれくらいの給料を受け取っているのか、気になる人も多いでしょう。役員運転手の平均月収は25万円程度といわれています。タクシー運転手やバス運転手に比べて高いとはいえませんが、人によっては月50万円以上稼ぐこともあります。基本的に、残業が多かったり、評価が高かったりすると収入も上がる傾向にあるようです。ちなみに、働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、以前よりも残業代は稼ぎにくくなっています。

 

3.待機時間について

役員運転手は担当役員の業務中や送迎以外の時間は基本的に待機しています。しかし、この待機というのは決して休憩時間と同じというわけではありません。なぜなら、待機時間中にもしなければならないことは多いからです。たとえば、スケジュールの確認がそうですし、出発までの時間を活かしてメンテナンスを行うといったケースも少なくありません。いずれも送迎をスムーズに行うには欠かせない業務だといえます。特に、役員が長距離移動をする場合は新幹線や飛行機などの時間には絶対に間に合わせなければならないので、そうなると、待機中に準備すべきことはより一層多くなります。そのうえ、車内の清掃を行うなど、担当役員が安心して気持ちよく仕事ができるようにする努力が役員運転手には求められているのです。以上の点から、役員運転手の場合は待機中も労働時間と考えられ、その分の給料が発生するというわけです。ちなみに、1日の待機時間がどの程度になるかというと、5~7時間が一応の目安となっています。

 

4.指定労働時間以外の運転は?

役員運転手の労働時間は一般社員と同様に一定の勤務時間が定められており、その時間帯以外に運転をした場合は、時間外手当や深夜手当、あるいは休日手当が別途で支給されるのが一般的です。ちなみに、役員運転手の場合、時間外労働は他の職業と比べて多くなる傾向にあります。なぜなら、会社の役員はスケジュールが変則的になりがちで、突発的な用事も少なくないからです。そのうえ、接待ゴルフや取引先との会食といった具合に、休日や夜間の送迎も多いのが普通です。ただし、企業の形態によっては特別な規定により、時間外手当や休日手当の支払い義務が免除されている場合もあります。現代では役員運転手の指定時間外での労働が残業か否かで問題になるケースが増えてきています。したがって、自社の場合は時間外手当や休日手当の適用が免除されるのかどうかを事前にしっかり確認しておくことが大切です。

 

5.役員運転手が収入を上げるために必要なスキルとは?

役員運転手の給料は決して高くありませんが、スキルを身に付けることで収入アップを目指すことはできます。まず、ルートを事前に調べる習慣をつけ、安全運転を心がけることが大切です。役員運転手にとって最も大事なことは、予定に遅れないこと、そして事故を起こさないことです。役員運転手としての評価を高めるためにも、事前のルート検索と運転時の安全確認は徹底するようにしましょう。また、守秘義務を守ることも同じように重要です。役員の電話などから役員運転手は機密情報を知ることがありますが、それを外部に漏らすようではプロとはいえないでしょう。そして、乗っている役員の気持ちを常に考え、ストレスを与えないようにするのも重要なスキルです。目的地の施設の入り口を事前に確かめておく、渋滞を回避できる道を選ぶなど、快適に利用してもらえるように工夫を凝らしましょう。これらのスキルを磨くよう心がけながら働けば、クライアントからの評価が自然と高まって収入アップにもつながるのではないでしょうか。

 

 

■トランスアクトが役員運転手を派遣します!

仕事の忙しい企業のトップにとっては移動時間すら惜しいものです。その点、専属の運転手は非常に強力な助っ人となる可能性を秘めています。問題は運転手の質ですが、トランスアクトでは資質の高い優れた人材を集め、その紹介と環境づくりの提供を行っています。人材派遣、人材紹介、紹介予定派遣、業務請負といった具合に、お客様の要望に合わせて最適な提案をしてくれるので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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2020-08-05 00:00:00
JAPAN SMART DRIVERに公式サポーターとして登録されました

株式会社トランスアクトでは、JAPAN SMART DRIVERプロジェクトに取り組んでいます

 

 

 

 

日本が世界に誇る首都・東京を中心に、緻密に、そして雄大に張り巡らされた大動脈・首都高。実は、首都高では約12,000件もの交通事故が起こっていました。2006年度のことです。その影響で起こる交通渋滞は、年間でなんと東京とニューヨークを往復するほどの距離に匹敵します。それまで、その事の解決策は道路管理者側にのみ委ねられていました。しかし、クルマとクルマ、つまり。ヒトとヒトが絶え間なく交差するこの首都高では、走るひとの思いやりや培われた知恵こそが最大の安全策であり、コミュニケーションなしに事故を減らすことはできません。

 

およそ半世紀の歴史の中で、首都高には、無意識のうちに全体の調和と安全な走行環境をつくりだし、他者に配慮する心を持つドライバーたちが、見えざる資産として存在しているはず。私たちは彼らのことを「スマートドライバー」と呼ぶ事にしました。そんなスマートドライバーたちを顕在化し、その主体性を支援する活動として、2007年8月に生まれたのが、「東京スマートドライバー」プロジェクトです。

 

東京2008年度、首都高の交通事故は、約10,400件。つまり、東京スマートドライバー発足当時から約1,600件の事故を削減することができました。勿論、これは当プロジェクトの影響のみで達成できた数字ではありません。しかし、東京スマートドライバーが発信したメッセージは、確かに人々の心を捉え、そして、その輪を広げ続けています。首都高のより良い環境づくりを提言するプロドライバー。自分が身をおく環境の中で、出来ることを探してくる一般企業の会社員。私達では気付かないようなアイデアを提案してくれる二人の子供のお母さん。事務局のメールには毎日のように市民からの問い合わせがくるようになり、実にたくさんの市民がこの活動に手を上げて、それぞれの動機を持って自発的に活動してくれるまでに成長したのです。

 

「コミュニケーションの力できっと事故はへらせる!」

 

私達はその実感を得て、着実に[仲間=スマートドライバー]を増やし続けます。

 


2020-08-01 00:00:00
■秘書志望の方注目!実際のところ秘書の給料はどのくらいなの?

秘書業務は、多くの企業において必要とされている職業です。秘書を志望している人にとっては、「秘書がどのぐらい給与をもらっているのか」が気になる人もいるのではないでしょうか。また、秘書としての給料を上げるためには、どのようなことを認識したうえで行動すべきなのかも気になります。そこで、この記事では秘書の給料事情や福利厚生、昇給などについて詳しく紹介していきます。

 

1.秘書の平均年収・月収・ボーナス

秘書の収入は、働く状況によってかなりのブレがありますが、平均的な金額を押さえておきましょう。秘書の平均年収は、約300万~500万円が相場です。ただし、秘書には社内の仕組みや一般常識をはじめ高度な知識が必要になるため、新卒正社員で秘書になることはめったにありません。転職の場合は、キャリアが最重要視されるため、前職での秘書経験があるかどうかによって給与も左右されます。派遣社員としての採用なら、基本的に時給換算で賞与がないことも多い傾向です。そのため、正社員と実労働時間が同じであっても年収は下がる可能性が高くなります。秘書が1年間にもらえる賞与額については、求人サービス各社の統計データを参考に給与の3カ月分として見ていきます。例えば、月額総支給額を26万円とした場合、賞与は年間で約78万円支給される計算です。日本人全体の平均年収が約420万円ということを考慮すれば、一般的な職業と同程度もらっていると見ることもできるでしょう。

 

2.秘書の初任給・福利厚生

秘書の初任給は、日系企業で未経験の場合の年収は250万~350万円程度に落ち着きます。秘書として働くときの福利厚生には、健康保険や社会保険などの各種保険のほかに、住宅手当、扶養家族手当などさまざまです。ただし、福利厚生については勤務する企業によって待遇が異なるので事前にしっかりと確認しておきましょう。秘書の勤務時間が不規則なことから、残業代は基本給に上乗せされることが多い傾向です。また、賞与に関しては通常年に1~2回支給されますが、年俸制を採用しているところは支給されないこともあります。

 

3.秘書の施設別給料

「議員秘書」の場合は、公設秘書と私設秘書で給与額が異なります。公設秘書の場合、議員は「第一公設秘書」「第二公設秘書」「政策担当秘書」の3人を雇うことが可能です。公設秘書は、法律によって給与が規定されており、第一公設秘書は月収約36万~55万円、第二公設秘書は月収約27万~40万円が相場となっています。政策担当秘書の場合は、月収約42万円と高めで、さらに政策担当秘書として継続勤務すれば年収1,000万円を超えることもあるのです。一方で、私設秘書の場合は各議員の事務所から支払われるので、事務所によって異なる場合が多くなります。「医療秘書」は、医療機関での事務職のスペシャリストです。病院や薬局などで働くことが多く、平均月収としては15万~25万円ほどに落ち着きます。正社員であれば、福利厚生も受けることができるため、安定感としては高いといえるでしょう。「派遣秘書」の場合は、時給制で、時給1,500~2,000円程度が平均的です。派遣秘書に関しては、所属している場所や自身のスキルによっても処遇が異なることが多いので自分のスキル次第ともいえます。

 

4.秘書の給与の違いの要因

実際の年収が秘書によって違うのには、いくつかの要因があると考えられます。1つ目には、所有している資格やスキルによって秘書としての能力がアップし、勤務先から認められることで給与向上につながる点です。2つ目の要因としては、役職手当の上乗せがあります。秘書業務も一般の事務業務と同じく役職が上がるにつれて給与も上がっていく傾向です。例えば、最初は一般社員として業務をこなした後、リーダークラス、スーパーバイザークラスと昇進を重ねれば給与も格段にアップするでしょう。ほかにも、「勤続年数と比例して給与が上がる」「秘書として勤める企業の規模の違い」などでも給与の違いは発生します。

 

秘書として必要な能力を高めて給与アップに取り組もう

秘書という仕事は、自分自身の持っているスキルや知識が必要になってくる専門性の高い職業です。秘書に求められる能力を高めていくなら、給与を上げていくことも期待できます。そのため、自分が持っているスキルを磨きながら、キャリアアップを図ることも可能です。キャリアアップを目指すことで「自分のスキル」「給与」をアップできれば、よりよい秘書人生を歩むことができるでしょう。

 

 

 

 

 

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2020-07-20 00:00:00
■社長運転手のここが素晴らしい!メリットなどを徹底解説します

企業の社長や重役が車で移動する際に活躍するのが「社長運転手」です。もっとも、社長運転手の役割は単に「車を運転する」だけではありません。企業のトップたちが自身の業務に集中し、効率よくビジネスを行うためには、社長運転手の働きが欠かせないのです。そこで、社長運転手の基本的な役割やタクシー運転手との違い、社長運転手を持つことのメリットなどについて説明します。

 

 

1.社長運転手の役割とは

社長運転手とは、その名の通り、企業のトップを目的地まで送り届ける運転手のことで、車の運転がメインの業務となります。社長運転手は、安全かつ正確に目的地まで社長を送り届けることはもちろんのこと、快適かつスピーディーな運転をすることも大切です。したがって、一定のドライビングスキルや、交通情報に関する豊富な知識が求められます。また、社長運転手は単に車の運転をすればよいというものではありません。社長運転手は、企業のトップという社会的地位の高い人と日々接しなければならない職業です。したがって、運転技術だけではなく高度な人格的スキルも求められます。具体的には、接客マナーやコミュニケーション能力、落ち着いた物腰や集中力、観察力といったスキルが高い必要があるのです。

 

2.タクシーとはここが違う!

社長運転手もタクシー運転手も、人を乗せて車を運転するという点で共通していますが、明確な違いもいくつかあります。それは、タクシーの場合は不特定多数の客を乗せますが、社長運転手は企業のトップなどの重役を乗せるという点です。タクシー運転手と乗客との関係は、基本的には一期一会のものですが、社長運転手の場合は同じ人物と継続的な関係を持たなければなりません。そのため、社長運転手は乗客である企業のトップと常に心地よい関係でいられるよう信頼関係を築く必要があるのです。また、タクシー運転手の業務時間は基本的に不規則で、乗客が多くなる深夜・早朝の時間帯に集中して稼働することがあります。これに対し、社長運転手の業務時間は、社長や役員が所属する企業や機関の始業時間から終業時間が基本です。役員のスケジュールによっては多少の変動がある場合もあります。

 

3.アウトソーシングがおすすめ!

社長運転手の雇用については、個人的に直接雇用する方法もありますが、アウトソーシングを利用することで様々なメリットがあります。まず、挙げられるのはコストと手間の削減につながる点です。アウトソーシングをすれば、採用活動から雇用・教育・育成などにかかるコストが不要となります。次に、アウトソーシングであれば条件に見合った運転手が探しやすく、効率が良い点がメリットです。一人の運転手が休暇を取ったり、病気や事故で急に休まなければならなくなったりした場合でも、すぐに代わりの運転手を派遣してもらえます。自分で代わりの運転手を探すなどの対応をする必要がないので、手間が省け、業務に支障が出るのを防げます。続いて、トラブルが起きた場合に責任を負う必要がない点もメリットです。万が一、事故などのトラブルが起きてしまっても、会社が損害賠償責任などを負う必要がなくなります。トラブルにより会社にマイナスの評判が立つことも防げます。さらに、自身の企業ではなく社外の運転手だからこそ良い関係が築ける点もメリットです。同じ会社で働く人間が運転手だと、かえって気を遣ってしまい仕事の悩みなど言いにくく、心地よい関係が築けないおそれがあります。この点、社外の運転手であれば、同じ会社の他の人間に漏れる心配がないため言いにくいことなどもざっくばらんに話しやすいでしょう。

また、守秘義務が守られやすいこともアウトソーシングをおすすめする理由の1つです。車内で社長と2人きりになる運転手は、会社の機密情報を意図せず知ってしまう場合があります。取引や人事に関する情報が社外に漏れれば、株価などにも重大な影響を及ぼす恐れがあります。しかし、派遣の運転手は企業の内部事情に精通していないため、情報の意味がわからない場合が多いです。例えば、人事についての情報を耳にしても、関連する人物を知らないためにその具体的な意味は理解できないでしょう。意味が理解できない情報を記憶するのは難しく、情報が外部に漏れるリスクも低くなるのです。そもそも、運転手の派遣会社では徹底的に守秘義務を守らせています。万が一自社の運転手から情報が漏れるようなことがあれば、会社の信頼を大きく損ねることになるためです。そして、派遣の運転手はホスピタリティや気配りなどに関する教育をしっかりと受けています。プロの運転手の格式高い振る舞いで、取引先に良い印象を与えられることもアウトソーシングのメリットです。

 

4.社長運転手をアウトソーシングする方法は?

社長運転手をアウトソーシングするときは、「定期契約」と「スポット契約」という2つの形態が選べます。定期契約は、月や年単位で契約を結び、自宅からの送迎などを依頼する形態です。また、視察などで定期的に移動する必要があるときも定期契約が便利に利用できます。基本的には平日での利用となりますが、社長の予定に合わせて休日に稼働を依頼することも可能です。一方、スポット契約は半日~1日単位の契約で、長期ではなく単発で運転を依頼する形態です。利用シーンとしては、出張や懇親会、ゴルフ、空港への送り迎えなどが挙げられるでしょう。利用できる時間は派遣会社によってまちまちで、4時間、8時間、9時間といったように決まっています。自分のスケジュールを考慮して、契約時間内に収められる派遣会社やプランを利用するとよいでしょう。近い場所へ移動する場合は短時間のプランを選ぶのがおすすめです。なお、別途で宿泊手当はかかりますが、日をまたいでスポット契約を交わすことも可能です。

 

 

■社長運転手の派遣はトランスアクトにお任せください!

企業のトップに専属運転手がつけば、時間を有効に使うことができ、最終的には業務効率の向上につながります。社長運転手は、多くのメリットを企業とそのトップにもたらすでしょう。トランスアクトでは、資質の高い人材を育む環境づくりのもと、優秀なスタッフを次々と紹介しています。人材派遣や人材紹介、紹介予定派遣、業務請負など形態を問わずお客様の要望に合わせて最適な提案が可能なのです。

 

 

 

 

 

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2020-07-15 00:00:00

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すべての国会議員と中央府省の幹部、全国の都道府県・市区町村の首長と幹部、在京外国大使館などの政策担当者、民間企業の経営層に配布するというユニークな月刊誌です。雑誌と連動するカタチでシンポジウム・セミナー等を開催し、官と民の交流をサポートしています。

 

□創刊=2005年5月

□発行=毎月10日

□判型=A4変形判

□体裁=中綴じ52頁

□配布=直接配送

□部数=43,000部

 

●読者プロフィール

中央省庁の政策立案担当者、47都道府県と約800市、区の幹部、有力企業の経営陣など

 

●主な配布先

府省庁 :内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会・警察庁、金融庁、消費者庁、個人情報保護委員会、復興庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁

都道府県:東京都、大阪府他道府県、道府県東京事務所、全国知事会、全国市長会、全国町村会

全国市区:県庁所在市、その他の市区

国会議員:衆議院議員(選挙区)、衆議院議員(比例代表)、参議院議員(選挙区)、参議院議員(比例代表)

その他 :企業・団体、全国の金融機関、定期購読者など


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