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2019-10-10 00:00:00
■有給休暇は義務?役員運転手の有給休暇はどのように付与すればよいのか?

有給休暇を役員運転手の希望どおりに取得させることは、意外に難しいといえます。経営者・役員と行動を共にするうえ緊急の仕事もあるため、常時待機していてほしいと思うのではないでしょうか。この記事では問題解決策を探している経営者に向け、役員運転手を含めた有給休暇の付与の義務、休暇を取得させつつ仕事を円滑に進める方法などを紹介しています。

 

1.労働基準法で定められている有給休暇

有給休暇は労働基準法第39条において付与が義務付けられています。半年間以上雇用し、労働時間の8割以上を働いている従業員に対しては、年10日以上の有給休暇を与えなければなりません。2019年4月から施行された働き方改革関連法案によって有給休暇の取得はさらに厳密化され、最低でも年5日以上有給休暇を取得させるのが、会社側の義務になりました。これを守らない場合、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。有給休暇は従業員との話し合いのうえ、取得日を決めます。また、申請があった場合には、できるだけ希望に沿うように図らなければなりません。しかし、会社側に重要な予定がある場合は、従業員と合意のうえで違う日にしてもらうことも可能です。もちろん、勝手にお盆や年末年始の休みに組み込むなどは違法であり、あくまで話し合いのうえで取得を促します。また、原則的に有給休暇を買い上げることもできません。

 

2.断続的労働の適用除外の場合

役員運転手は業務の性質上、昼夜・土日問わず不規則で長時間拘束されやすい仕事といえます。緊急の仕事が入ったときは運転手も対応しなければなりません。経営者がゴルフや飲食店で接待する場合には、出先で待機することもあるでしょう。このような仕事が常態化している場合、「断続的労働の適用除外」の申請をしておくことが必要です。役員運転手のような働き方をする人は、労働基準法第41条の「断続的労働に従事する者」に該当します。休憩時間は短いけれど、手待時間(使用者から指示があった場合すぐに業務にかからなければならない時間)が長い従業員です。会社は必要に応じて、管轄の労働基準監督署に申請を出します。このとき、労働者名と本人の確認印も必要です。ただし、現実的には、申請を認めてもらう基準が厳しいことなどもあり、申請していない企業も多いようです。なお、労働時間や休憩・休日規定の適用は除外されますが、休暇にあたる有給休暇の規定は除外されません。申請が受理されたとしても、会社側には取得させる義務があることに注意が必要です。

 

3.自由な有給休暇の付与が難しい場合は派遣を利用する

「役員運転手にも有給休暇を取ってリフレッシュしてもらいたい」「できるだけ希望に沿う日に取得させたい」と考えている経営者も多いことでしょう。しかし、多忙な経営者たちにとっては、運転手がいないと困るケースが多いのも仕方がありません。自由な有給休暇の付与が難しい場合に活用したいのが、派遣の役員運転手です。派遣を活用するメリットは3つあります。1つ目は、運転手の急な病欠や事故、身内の不幸などがあっても代替人員を派遣してくれるので、経営者の仕事に影響が出ないことです。派遣会社では契約している企業の情報を共有しているので、タクシーや通常の運転代行と異なり、スムーズな対応をしてもらえるメリットもあります。2つ目は、1日だけの派遣による役員運転手を雇うことで、自社の役員運転手に有給休暇を取得させられることです。単発での利用は定期利用や月極契約などと違い割高であることは確かですが、有給休暇の取得日に折り合いがつかない場合に便利に利用できます。3つ目は、運転手としてのマナー研修を派遣元で受けているので良質なサービスを受けられることです。役員運転手はタクシー運転手などより高い質の運転技術が求められます。また、通常業務に加えて接待業務の一環を担うなどの場面もあることから、マナーも熟知していなければなりません。これらのスキルを自社教育で身に付けさせるのはコストも時間もかかりますが、派遣の役員運転手なら、すぐにでも対応可能です。万一、気に入っていた運転手が辞めたとしても、同水準のスタッフがすぐに派遣されます。

 

有給休暇は義務なので役員運転手にも有給休暇を付与しよう

有給休暇はどの職業でも取得させる義務があります。これは経営者や役員との仕事の兼ね合いで不規則で手待時間が多い役員運転手であっても同じです。労働時間や休憩・休日についての適応除外の申請はできますが、有給休暇に関する除外はできません。役員、経営者の仕事を円滑に進めるため、自社の役員運転手の休暇取得のために役立つのが派遣です。派遣の役員運転手なら、質の高いサービスを必要なときに継続的に受けられます。

 

 

 

 

 

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2019-10-05 00:00:00
■代表の橘が書籍「2018年注目の社長32人」に掲載されました

代表の橘が書籍「2018年注目の社長32人~夢を追い続けることの意味~」に掲載されました。

 

 

人材を雇用し、リスクを負って、企業を経営する。

 

そんな経営者たちから、夢へのヒントやきっかけを掴むことができるかもしれない、経営者32人の「夢×仕事観×生き方」

 

株式会社星野リゾートの星野佳路社長、CoCo壱番屋創業者の宗次徳二様など、32名の経営者の方の1人として、弊社橘の記事も掲載されております。


2019-10-01 00:00:00
■秘書のテレワークはどんなの?在宅秘書の仕事内容から必要なスキルを紹介!

「担当の上司が同じ空間にいないと秘書の仕事をできない」というのが今までの常識だったのではないでしょうか。しかし、働き方改革が推進される2020年現在では新型コロナウィルス発生の影響もあり、在宅勤務やテレワークという勤務形態が増加しています。そのなかで、秘書にもテレワークがあることはご存じでしょうか。本記事では、在宅秘書の仕事内容について紹介します。

 

1.在宅秘書とは

在宅秘書の仕事は、事業主やフリーランスで働く人の「オフィスワーク」を総合的にサポートすることです。在宅秘書は、1~2時間程度の短時間での業務が多い傾向ですが、必要に応じて緊急時にもメールや電話などで常時対応できることが望ましいとされています。つまり、在宅秘書は一般的な「フルタイム、定時での勤務」とは異なり、特殊な勤務形態であるといえるでしょう。在宅秘書の雇用主のタイプには、オフィスワークに人件費の多くをさけないような個人事業主やフリーランスの人が多い傾向です。

 

2.在宅秘書の仕事内容とは

在宅秘書と聞いて、「どんな仕事だろう」と感じる人もいるのではないでしょうか。しかし、基本的には通常の秘書業務と同様です。ただし、在宅秘書の仕事内容は電話やメールなどオンラインかつ在宅でも作業ができる業務に限ります。具体例を挙げると、以下の通りです。

・電話受付対応

・メールやチャットなどのオンライン対応

・商品の受発注や発送と梱包作業

・入出金確認

・資料の作成および送付

・顧客のデータ管理

・スケジュールの管理

・請求書や領収書と納品書などの書類作成

・宿泊や来店予約管理

・Webサイトの記事投稿や変更など

写真加工や画像作成が可能な人であれば、サイトのタイトル画像やバナー画像などの作成を任されることもあります。また、印刷物のデザインに長けている人であれば、自社のパンフレットの作成も任される可能性もあるでしょう。雇用主と連絡を取る場合は、電話はもちろん、メールやチャットやLINEなどのアプリといった、あらゆる通信手段が用いられます。時には、パソコン備え付けのカメラや外付けのWebカメラなどで、実際にお互いの顔を見て連絡を取り合うこともあるでしょう。

 

3.必要なスキルはある?

どの仕事にもいえるように、資格を持っていれば、それだけ可能性は広がります。しかし、在宅秘書をするうえで、必須の資格はありません。ただし、在宅秘書として採用されるために好ましいスキルはあります。在宅秘書の仕事は、オフィスワークが多くなるため、一般的にワードやエクセルなどのオフィスアプリケーションを使用できることが前提です。また、経理ソフトやオンライン会議アプリなど独自のものを採用している雇用先もあるため、経験のないソフトやツールに順応できることも、在宅秘書に望まれる能力といえます。在宅秘書の仕事は、リモートワークやパソコンを利用した仕事が中心です。そのため、インターネットなどの通信環境が整っていることは最低限必要になります。状況に応じて、オンライン会議アプリを使用することもあるため、Webカメラの利用スキルも求められるでしょう。また、雇用先によっては設備の貸し出しもありますが、自分でWebカメラなどを準備しなければならないケースも考えられます。在宅秘書は、特別な資格はいらないため誰でもチャレンジすることが可能です。

 

4.テレワーク型の秘書がおすすめな人

在宅秘書の職場には、「管理者の目」がなく、業務とプライベートの境界線もあいまいです。そのため、自分を律することができ、公私に合わせて気持ちをスイッチするのが得意な人が向いている仕事といえるでしょう。具体的には、「計画性をもって業務を遂行できる」「責任感が強く真面目」といった人が在宅秘書に向いています。また、業務の姿勢が管理者に伝わりにくいので、成果がより重要視されるでしょう。在宅秘書の業務も、案件の内容によっては、連絡を取り合ってチーム制で行うことがあります。しかし、同じ場所にチームのメンバーがいないため、誰かにすぐ疑問点を尋ねることはできません。そのようなときも、自分で調べたり誰かに相談したりするなど、能動的な姿勢が問われます。そのため、在宅秘書は「積極的に仕事を創造できる」「報告・連絡・相談がスムーズに行える」といった臨機応変な対応ができる人が重宝されるでしょう。また、異なる場所で価値観を共有するためにも、社会常識や基本的なビジネスマナーが備わっていることも重要です。

 

秘書もテレワークで働ける!

在宅秘書がどんな仕事内容なのか理解できたでしょうか。秘書といえば、「社長に付き添う姿」をイメージする人も多いかもしれません。しかし、家にいる時間が多い主婦(主夫)なども、気軽に秘書をできるテレワーク時代に入りました。在宅秘書を経験している人の中からは、「通勤にかけた労力を業務に専念できる」などのメリットの声も多数上がっています。自身のライフスタイルに合わせて、秘書の仕事を選択肢に入れてみましょう。

 

 

 

 

 

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2019-09-20 00:00:00
■運転手を請負契約する流れとは?委任・派遣契約との違いとは?

質の高い運転サービスを受けたい、本来の業務に集中したいなどの理由で運転業務のアウトソーシングを検討する企業は多いでしょう。契約にはいくつか種類がありますが、なかでも注目したいのが請負契約です。ここでは請負契約の特徴をふまえ、委任契約・派遣契約との違いを詳しく説明します。契約締結の手順も紹介するので、運転業務のアウトソーシングに役立てましょう。

 

1.運転業務をアウトソーシングするメリット

運転業務をアウトソーシングするメリットとは、どういうものでしょうか。まず、質の高いサービスを受けられるということが挙げられます。プロのドライバーは、社長や役員に対応しても問題ない接客マナーを身に着けています。もちろん、運転技術も申し分ないでしょう。一方、運転が本業でない会社で運転手を募集するのは難しいものです。しかるべきスキルを身に着けさせるには時間がかかります。また、本来の仕事があれば運転ばかりに時間を割けません。このため、従業員に運転業務を任せるよりも、初めからプロのドライバーを頼る方が良いと考えられるのです。労務管理・車両管理を省けるのもメリットといえるでしょう。加えて、運転業務をすべて任せれば、自社で運転業務に関わる福利厚生や退職金・賞与といった人件費、車両メンテナンス代などを用意せずにすみます。支払うのは契約費用のみなので、最終的に経費を削減できる可能性もあります。

 

2.委任契約との違い

業務契約には請負契約と委任契約があります。請負契約の特徴は、仕事の結果に対して報酬を支払うという部分にあります。請負契約の場合は、納品した商品に欠陥やミスがあれば損害賠償や責任を負わなければなりません。一方、委任契約とは、業務を遂行さえすれば報酬を受け取れます。仮に成果が見られなくても、業務に従事したのであれば報酬を渡す必要があります。たとえば、請負契約を締結した運送業者が事故を起こしたとしましょう。時間通りに配達できなかった、商品が破損したというようなトラブルが起きれば責任を負うのは運送業者です。

 

3.派遣契約との違い

請負契約は、派遣契約とも異なります。派遣契約を結ぶと、業務の詳細を自社で管理しなくてはいけません。休日や夜間の人員管理なども行わねばならず、手間がかかるでしょう。計画を成り立たせるための人員を、派遣会社を通じて調達するというイメージです。一方、請負契約では業務を一括して任せられるので、直接的な管理を省けます。続いて、契約期間にも注目してみましょう。請負契約は契約期間に縛られません。ところが、派遣契約の場合は同じ環境で働ける期間は最長でも3年までと定められています。仮にドライバーの仕事ぶりを気に入りもっと長く働いてもらいたいとなると、期間満了のタイミングで契約を見直さねばなりません。直接雇用や別の部門への異動などといった対策に迫られます。

 

4.請負契約の流れ

請負契約を結ぶには、まず契約会社に問い合わせて打ち合わせの日取りを決めましょう。打ち合わせでは予算を含めて条件を話し合います。最適なプランを立案してもらい、見積もりを取得しましょう。また、希望すれば事前にドライバーと面接することもできます。特に役員専用の運転手を契約するときは、運転スキルだけでなく接客マナーや人間性も重視されます。納得した相手と契約できるように、ぜひ面接を利用すると良いでしょう。なお、契約を結ぶ前には自動車保険の「管理請負自動車に関する被保険者追加特約」に加入しなければなりません。加入には数日程度かかるので、速やかに手続きを済ませておきましょう。

 

請負契約だと管理不要で高いサービスを得られる

運転業務をアウトソーシングする際には、請負契約を締結するのがおすすめです。契約会社の管理のもと業務を遂行してもらえるので、自社で労務管理や車両管理をする必要がありません。また、プロのハイレベルなサービスを受けられるのも魅力でしょう。請負契約を考えているのであれば、契約会社に見積もりや資料請求をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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2019-09-15 00:00:00

毎日新聞(2019年9月2日号)「インタビュー最前線」に株式会社トランスアクト代表橘のインタビュー記事が掲載されました。

 

 

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