パートナーシップ構築宣言とは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

この度、合同会社トランスアクトでは「パートナーシップ構築宣言」に認定されました。

有給休暇を役員運転手の希望どおりに取得させることは、意外に難しいといえます。経営者・役員と行動を共にするうえ緊急の仕事もあるため、常時待機していてほしいと思うのではないでしょうか。この記事では問題解決策を探している経営者に向け、役員運転手を含めた有給休暇の付与の義務、休暇を取得させつつ仕事を円滑に進める方法などを紹介しています。

1.労働基準法で定められている有給休暇

有給休暇は労働基準法第39条において付与が義務付けられています。半年間以上雇用し、労働時間の8割以上を働いている従業員に対しては、年10日以上の有給休暇を与えなければなりません。2019年4月から施行された働き方改革関連法案によって有給休暇の取得はさらに厳密化され、最低でも年5日以上有給休暇を取得させるのが、会社側の義務になりました。これを守らない場合、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。有給休暇は従業員との話し合いのうえ、取得日を決めます。また、申請があった場合には、できるだけ希望に沿うように図らなければなりません。しかし、会社側に重要な予定がある場合は、従業員と合意のうえで違う日にしてもらうことも可能です。もちろん、勝手にお盆や年末年始の休みに組み込むなどは違法であり、あくまで話し合いのうえで取得を促します。また、原則的に有給休暇を買い上げることもできません。

2.断続的労働の適用除外の場合

役員運転手は業務の性質上、昼夜・土日問わず不規則で長時間拘束されやすい仕事といえます。緊急の仕事が入ったときは運転手も対応しなければなりません。経営者がゴルフや飲食店で接待する場合には、出先で待機することもあるでしょう。このような仕事が常態化している場合、「断続的労働の適用除外」の申請をしておくことが必要です。役員運転手のような働き方をする人は、労働基準法第41条の「断続的労働に従事する者」に該当します。休憩時間は短いけれど、手待時間（使用者から指示があった場合すぐに業務にかからなければならない時間）が長い従業員です。会社は必要に応じて、管轄の労働基準監督署に申請を出します。このとき、労働者名と本人の確認印も必要です。ただし、現実的には、申請を認めてもらう基準が厳しいことなどもあり、申請していない企業も多いようです。なお、労働時間や休憩・休日規定の適用は除外されますが、休暇にあたる有給休暇の規定は除外されません。申請が受理されたとしても、会社側には取得させる義務があることに注意が必要です。

3.自由な有給休暇の付与が難しい場合は派遣を利用する

「役員運転手にも有給休暇を取ってリフレッシュしてもらいたい」「できるだけ希望に沿う日に取得させたい」と考えている経営者も多いことでしょう。しかし、多忙な経営者たちにとっては、運転手がいないと困るケースが多いのも仕方がありません。自由な有給休暇の付与が難しい場合に活用したいのが、派遣の役員運転手です。派遣を活用するメリットは3つあります。1つ目は、運転手の急な病欠や事故、身内の不幸などがあっても代替人員を派遣してくれるので、経営者の仕事に影響が出ないことです。派遣会社では契約している企業の情報を共有しているので、タクシーや通常の運転代行と異なり、スムーズな対応をしてもらえるメリットもあります。2つ目は、1日だけの派遣による役員運転手を雇うことで、自社の役員運転手に有給休暇を取得させられることです。単発での利用は定期利用や月極契約などと違い割高であることは確かですが、有給休暇の取得日に折り合いがつかない場合に便利に利用できます。3つ目は、運転手としてのマナー研修を派遣元で受けているので良質なサービスを受けられることです。役員運転手はタクシー運転手などより高い質の運転技術が求められます。また、通常業務に加えて接待業務の一環を担うなどの場面もあることから、マナーも熟知していなければなりません。これらのスキルを自社教育で身に付けさせるのはコストも時間もかかりますが、派遣の役員運転手なら、すぐにでも対応可能です。万一、気に入っていた運転手が辞めたとしても、同水準のスタッフがすぐに派遣されます。

有給休暇は義務なので役員運転手にも有給休暇を付与しよう

有給休暇はどの職業でも取得させる義務があります。これは経営者や役員との仕事の兼ね合いで不規則で手待時間が多い役員運転手であっても同じです。労働時間や休憩・休日についての適応除外の申請はできますが、有給休暇に関する除外はできません。役員、経営者の仕事を円滑に進めるため、自社の役員運転手の休暇取得のために役立つのが派遣です。派遣の役員運転手なら、質の高いサービスを必要なときに継続的に受けられます。

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Newsweek日本版「CHALLENGER」に代表の橘が掲載されました。

国際ニュース週刊誌『Newsweek』は米国にて1933年に創刊。その日本版として86年に創刊されて以来、『ニューズウィーク日本版』は、世界のニュースを独自の切り口で伝えることで、良質な情報と洞察力ある視点とを提供するメディアとして一目置かれてきました。

近年は日本版オリジナルの記事を大幅に増やし、本国版以上に国際色あふれる誌面に。また、中国や韓国などのアジア情勢の分析の深さや鋭さは、第一線で活躍するビジネスパーソンや論壇、政府関係者など政財界の要人から高く評価されています。国内外のメディアが伝える「日本」とは一線を画す独自の視点、そして日本と世界の関係を冷静に見つめる報道姿勢もまた、論壇などで信頼を得ています。

テレビや新聞、ネットニュースでは得られない深い追求、多角的な視点。それが、ニューズウィーク日本版のバリューです。

代表の橘が書籍「2018年注目の社長32人～夢を追い続けることの意味～」に掲載されました。

人材を雇用し、リスクを負って、企業を経営する。

そんな経営者たちから、夢へのヒントやきっかけを掴むことができるかもしれない、経営者32人の「夢×仕事観×生き方」

株式会社星野リゾートの星野佳路社長、CoCo壱番屋創業者の宗次徳二様など、３２名の経営者の方の1人として、弊社橘の記事も掲載されております。

弊社代表の橘が動画配信メディア「KENJA GLOBAL」 に出演しました。

かつての移動手段が、馬車から自動運転の車になったように、かつての連絡手段が、手紙からネットに変わったように、いつの時代も、情熱を持ったＫＥＮＪＡ達が世の中にイノベーションを起こしてきました。

「ＫＥＮＪＡ　ＧＬＯＢＡＬ」は、現代を生きる「ＫＥＮＪＡ＝経営者」の言葉を、独自の視点で捉え、視聴者にお届けする経営者インタビュー番組です。

株式会社トランスアクト　代表取締役社長　橘　秀樹

「KENJA GLOBAL “PRESIDENTS OF 500” 」とは

株式会社enjinが企画・制作・運営する、現代のビジネスシーンをリードする世界中のKENJAに焦点を当て、日本の社会を背負っていくビジネスマン、学生の皆さん、起業家の方々を支援していく無料の動画配信サイトです。

混迷の時代を乗り越え、時代の牽引者となった世界中の企業家達。そして、次の世代を担う経営者達がいます。彼等の理念やビジョン、人間的魅力、ビジネスモデルを発信し、新しい時代への「道しるべ」となるべく立ち上げたのが「KENJA GLOBAL “PRESIDENTS OF 500”」です。

このサイトでは、IR活動やニュースリリースではなく、経営者自身の生の声を通して『働く楽しさ』『新しい事に挑戦する勇気』『困難を乗り越える力』『前向きな心』を次世代を担う若者、起業を目指す人を中心に、この番組を観るすべての人々向けてメッセージを送っています。

日本だけでなく世界へと視野広げ、様々な経営者へのインタビューや番組が企画制作したスペシャル動画など、配信されているコンテンツは全て視聴する事が出来ます。

どんなに成功している人でも最初から成功している人はいません。それは世界に目を向けても同じです。我々と同じ様に悩み苦しみ、努力を重ね、目標を追い続けているのです。

インタビューでは、多くの経営者の言葉を聞く事が出来ますがそれぞれ業種や環境、生い立ちが違う彼等の言葉に同じものはありません。しかし同時に、共通する人生のヒントも隠されていると我々は感じています。

「KENJA GLOBAL “PRESIDENTS OF 500”」を通して、人生の岐路に経たされた多くの方がそこに活路を見出し、未来を背負っていくビジネスマン、起業家として躍進される事を我々は願ってやみません。